2013-05-30 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号 その点、企業に伝達したり改善を求めたりするのはやはり専門家である支援機関やハローワーク等行政の役割になってくると思われますので、企業を丁寧にバックアップするとの視点から、施行に向け準備に万全を期していただきたいと思います。 また、精神障害の義務化につきましては、〇六年にみなし雇用となって既に時間が経過したことや激変緩和処置が設けられたこともあり、基本、理解したいと考えます。 石原康則